備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
そのような中で、当備前市は、日本遺産北前船寄港地・船主集落の追加認定されたことを受け、島嶼部の史跡や多島美景観を有効活用し、北前船の寄港ルートを再現した歴史ツアーや、同じく日本遺産である近代教育遺産の旧閑谷学校や焼き物の六古窯の一つである備前焼を中心とした当市でしか味わえない魅力ある観光ルートを市民の英知を結集して開設することにより、さらなる地域の観光振興を図ることが期待できると考えます。
そのような中で、当備前市は、日本遺産北前船寄港地・船主集落の追加認定されたことを受け、島嶼部の史跡や多島美景観を有効活用し、北前船の寄港ルートを再現した歴史ツアーや、同じく日本遺産である近代教育遺産の旧閑谷学校や焼き物の六古窯の一つである備前焼を中心とした当市でしか味わえない魅力ある観光ルートを市民の英知を結集して開設することにより、さらなる地域の観光振興を図ることが期待できると考えます。
◎総合政策部長（梶藤勲君） マイナンバーカードにつきましては、総合政策部で今ポイント事業というのを中心に行っております。この事業につきましては、年度明けてもなかなか混乱を生じることになりますので、ある程度の時期が落ち着くまで総合政策部においても事業のほうの進捗を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（守井秀龍君） 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
10点目、マイナンバーカードの必要性については、本市におけるデジタル化、キャッシュレス化を中心としたデジタル社会の構築に向けた施策展開には、マイナンバーカードは必須であり、より多くの市民の皆様に取得していただくことが、相互の利益につながると考えております。 ２番、非常に残念に思っております。
私が近隣市町村に調査を行ったところ、赤磐市は平成19年から順次７か所、瀬戸内市は平成29年から１か所放課後子ども教室が開設されており、ボランティアの方を中心に放課後や土曜日に教室が開かれているようです。
新規農業就業者の皆様が、農業の担い手として地域の中心となり、御活躍いただけるよう御期待申し上げます。 同日、片上地区懇談会を開催し、地区の方と意見交換を行いました。 ２月２日から４日にかけて、北前船寄港地フォーラムｉｎ Ｏｋｉｎａｗａに参加してまいりました。次回開催地が岡山ということもあり、県内からも多くの市長が参加しており、レセプションでは次回開催地としての決意を述べさせていただきました。
蒜山地域では、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの波及効果により各種企業が進出し、観光客の回復基調が確実ですが、市内各地域においても関係者の奮闘により、コロナ禍で休止となっていた行事やイベントが再開され、着実ににぎわいと明るさを取り戻しつつあり、若者を中心に各地域の連携も進んでいます。
対策としましては、一旦欠席がちになってしまうと学校に行きづらい状況になってしまうため、欠席が続く場合、早い段階での初期対応が大切であり、学校が中心となり家庭連絡や訪問を行い、つながりを保つように努めています。
１の俸給表の(1)俸給表の改定では、行政職俸給表（一）の若年層を中心に引き上げるものでございまして、全体としては0.3％の引上げとなっております。 (2)初任給では、俸給表の改定に伴いまして大卒で3,000円、短大卒で4,000円、高卒で4,000円をそれぞれ引き上げるものでございます。 次に、２の諸手当、(1)期末勤勉手当でございます。
それでは次に、図書館運営の中心を担う、今さっき言われた司書の処遇改善についてお聞きします。 公共図書館司書の仕事は、専門性と長い経験の蓄積が重要であることは言うまでもありません。長く安定して働き続けられるためにも、公共図書館司書は正規雇用とすべきと思います。 今、正規職員さんの採用が止まっておりますけれども、この問題についての見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
高梁高等学校の通学者からも、高校から備中高梁駅までの区間において暗くて不安な箇所があるということは以前から聞いていましたが、ここって高梁市の中心市街地の一部じゃないんですかねと、そこがスマホのライトがないと暗くて歩けないとまで言われる状況というのはいかがなものだと考えます。 そこで、防犯灯の(1)現状と課題について御説明を求めます。 ○議長（石田芳生君） 赤木市民生活部長。
倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。 また、令和３年３月には、児島地区へ阿津防災備蓄倉庫が建設され、中山球場西側へは100トンの耐震性貯水槽も令和５年２月には完成すると伺っております。ではあるのですが、市内における防災公園という形式の整備はまだできておりません。
また、交通安全週間を中心に行っている反射材等の配布や意識啓発を継続的に行って、高齢者、子ども、自転車も含めた交通弱者に配慮した、人優先の交通安全意識をさらに高められるよう警察とも連携しながら交通安全対策を進めてまいります。 昔に比べて、道路が車優先じゃなくて、人優先であるというふうに大分変わってきたと思いますけどね。
それから３年、今年は161羽捕ったということでありましょうが、これは恐らく漁協が中心となって捕ったものであると僕は思うんですが、それに関してはどうでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 大島政策監。 ◎政策監（大島次郎君） お答えさせていただきます。 この駆除のほうは、具体的に銃を使うとなると猟友会とか漁協とか、そういったところで捕獲することになっております。
また、農家が集落ぐるみでイノシシ対策を実施したいと思っても、中心になって進めていくリーダーがおらず、なかなか進まないという現状もあります。農業土木委員さんは、農業用水やため池、樋門や水門の管理などが中心業務と聞いておりますので、ストレートにこのことをお願いするというわけにもいきません。 イノシシ対策を集落ぐるみで行っていくには、出前講座で学習しただけでは進みません。
１２月１日現在、１０の園で約２０人が待機児童ということで、そのほとんどがゼロ歳を中心とした２歳までの乳幼児となっています。待機児童という定義は、定義の仕方によって少し違いますけども、例えば久世に住んでる人に湯原が空いてるから湯原に行ってほしいというのは、これはむちゃな話であります。
これまでも時代とともに言葉というものは変化してきておりまして、特に若い年齢層を中心として言葉の使用が変化していくのは顕著に見られている状況だと思っております。その使い方が気になる人の割合というのが、文化庁の国語に関する世論調査にも結果が出ておりましたが、やっぱり年齢が高くなるほどそういった意識も高くなる結果もございます。
こうした方々を中心に、参加者の輪を広げ、東京と備前双方の住民がお互いにつながり、さらにより多くの関係人口が増える、そうした場になってもらえればと考えております。 ４番、備前市東京事務所並びに名古屋事務所の活動状況についてでありますが、本年６月１日から東京と名古屋に事務所を開設し、半年が経過いたしました。
９月の新型コロナウイルスの感染者数は、過去の同月と比較し最多でしたが、行動制限や供給制約の緩和など経済活動が徐々に正常化し、内需を中心に回復傾向にあり、全体で見ますと、感染による経済への影響が少なくなってきていると認識しております。 ○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
ワークシェアというのは、もう言葉どおりですけども、仕事を分け合って働く人一人一人の負担を減らすということもありますし、それから雇用を生活実態に合わせて生み出していくというようなことで、全国的にも民間を中心にそういうサービスが提供されてます。 この前、ウクライナに寄附をしたいということで、９０歳、８０歳代の方々が市場で売れない曲がったニンジンだとかジャガイモだとかそういうものを処理している。